1973-06-12 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第26号
ただ、しいて言いますならば、労働省の予算といたしまして若干の離職対策費が組まれているにすぎません。私は、まさか今日の社会情勢の中で、国の施策が進められたことによって職場を失う、そして首を切られるのだということが通用するとは考えませんが、この離職対策費なるものは首を切られた後の対策でありますし、さらに一定条件を満たしたものでなければ適用されないという内容のものでございます。
ただ、しいて言いますならば、労働省の予算といたしまして若干の離職対策費が組まれているにすぎません。私は、まさか今日の社会情勢の中で、国の施策が進められたことによって職場を失う、そして首を切られるのだということが通用するとは考えませんが、この離職対策費なるものは首を切られた後の対策でありますし、さらに一定条件を満たしたものでなければ適用されないという内容のものでございます。
調達労務管理事務費につきましては、特別給付金の増額を含めた離職対策費十七億五千三百二十万円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金二億円など合わせて三十一億二百三十六万四千円であり、前年度の予算額に対して十四億七十九万七千円の増額となっております。
調達労務管理事務費につきましては、特別給付金の増額を含めた離職対策費十七億五千三百二十万円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金二億円など合わせて、三十一億二百三十六万四千円であり、前年度の予算額に対して十四億七十九万七千円の増額となっております。
調達労務管理事務費につきましては、離職対策費四億二千八百七十五万三千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金一億円など合わせて十七億百五十六万七千円となっております。 その他、相互防衛援助協定交付金一億一千六百八十一万五千円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費五十一億九千七百三十二万九千円を計上しております。 以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概要の説明を終わります。
２ 調達労務管理事務費につきましては、離職対策費四億二千八百七十五万三千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金一億円など合わせて、十七億百五十六万七千円となっております。 ３ その他、相互防衛援助協定交付金一億一千六百八十一万五千円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費五十一億九千七百三十二万九千円を計上しております。
調達労務管理事務費につきましては、離職対策費一億四千四百三十一万円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金七千万円など合わせて十三億三千三百七十四万二千円となっております。 その他相互防衛援助協定交付金二億一千三百三万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費四十六億一千二百六十一万四千円を計上しております。 以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概略の説明を終わります。
調達労務管理事務費につきましては、離職対策費一億四千四百三十一万円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金七千万円など、合わせて十三億三千三百七十四万二千円となっております。 その他、相互防衛援助協定交付金二億一千三百三万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費四十六億一千二百六十一万四千円を計上しております。 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の説明を終わります。
調達労務管理事務費につきましては、離職対策費八千五百八十三万四千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金六千万円を含めて十一億三千四百九十万円三千円となっております。 その他相互防衛援助協定交付金三億七千七百万円、防衛施設庁費四十一億三千二百四万六千円を計上いたしております。 以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概略の説明を終わります。
調達労務管理事務費につきましては、離職対策費八千五百八十三万四千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金六千万円を含めて十一億三千四百九十万三千円となっております。その他相互防衛援助協定交付金三億七千七百万円、防衛施設庁費四十一億三千二百四万六千円を計上しております。 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概略の説明を終わります。
調達労務管理事務費につきましては、離職対策費一億一千六百四十九万二千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金七千万円を含めて十億三千七百五十五万九千円となっております。 その他相互防衛援助協定交付金四億円、防衛施設庁費三十六億九千七百二十九万一千円を計上しております。 以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概略の説明を終わります。
調達労務管理事務費につきましては、離職対策費一億一千六百四十九万二千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金七千万円を含めて十億三千七百五十五万九千円となっております。 その他、相互防衛援助協定交付金四億円、防衛施設庁費三十六億九千七言二十九万一千円を計上しております。 以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概略の説明を終わります。
調達労務管理事務費につきましては、離職対策費一億一千二百五十四万五千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金七千万円を含めて、九億四千三百五十一万三千円となっております。 その他、相互防衛援助協定交付金四億一千五百四十万円、防衛施設庁費三十三億五千七百二十一万円を計上しております。 以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概略の説明を終わります。
調達労務管理事務費につきましては、離職対策費一億一千二百五十四万五千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金七千万円を含めて、九億四千三百五十一万三千円となっております。 その他、相互防衛援助協定交付金四億一千五百四十万円、防衛施設庁費三十三億五千七百二十一万円を計上しております。 以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概略の説明を終わります。
調達労務管理事務費につきましては、離職対策費一億一千二百五十四万五千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金七千万円を含めて、九億四千三百五十一万三千円となっております。 その他、相互防衛援助協定交付金四億一千五百四十万円、防衛施設庁費三十三億五千七百二十一万円を計上しております。 以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概略の説明を終わります。
（二）、調達労務管理事務費につきましては、離職対策費八千七百四十九万九千円、及び健康保険組合臨時補助金六千万円を含めて八億六千八百十三万円となっております。 （三）、その他、相互防衛援助協定交付金四億一千五百四十万円、防衛施設庁庁費三十億四千四百三十八万五千円を計上しております。 以上をもちまして防衛本庁及び防衛施設庁予算の概略の説明を終わります。
（二） 調達労務管理事務費につきましては離職対策費八千七百四十九万九千円及び健康保険組合臨時補助金六千万円を含めて八億六千八百十三万円となっております。 （三） その他、相互防衛援助協定交付金四億一千五百四十万円、防衛施設庁庁費三十億四千四百三十八万五千円を計上しております。 以上をもちまして防衛木庁及び防衛施設庁予算の概略の説明を終わります。